会社員でも副業できますか?

会社員でも副業は可能ですが、就業規則で認められているのかどうか、事前の確認が必要です。 認められていない場合でも許可してくれるケースも考えられるため、上司に相談してみるのも良いでしょう。 ただし、自己集客型の副業をする際にはいくつかの注意点があります。

副業を解禁する会社が増えていますか?

副業を解禁する会社が増えているものの、あなたの会社が解禁しているとは限りません。 禁じられている副業をしてしまうと、就業規則に基づくペナルティーが科せられる可能性もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。 もし、基本的に副業NGな企業であっても、例外を設けている会社もあります。

副業は自由ですか?

使用者には労働者の健康管理など安全配慮義務があります。 複数の仕事を掛け持ちすることは長時間労働につながりやすく、健康を害する恐れがあります。 状況に応じて健康確保措置を取る必要がありますし、長時間労働等によって労務提供上の支障がある場合は、副業の制限を就業規則で定める等、一定の歯止めをかけた方がよいでしょう。 業務時間外とはいえ、社員に競合他社で働かれてはたまったものではありません。 また競合他社で働かなくても機密漏洩の恐れがあります。 競業避止義務と秘密保持義務について、書面で提出させた方がよいでしょう。 上記の注意事項を考慮して、副業は完全自由とするよりは、ある程度会社が管理できる届出制または許可制とすべきでしょう。

副業の定義はあいまいですか?

定義があいまいということは、会社側も副業の禁止について深く理解していない可能性が高いということです。 なので、不当な扱いを受ける前に、 一度上司と副業について相談しておくこと をおすすめいたします。 自分がやっていることは副業にあたるのか、どのように並行してやっておくかを話し合っておくことで、後ろめたさや不安を感じることなく、副業に取り組むことができるでしょう。 『これは就業規則に違反するのかな？ 』という不安が少しでもある場合には、それに楽しく取り組んでいくためにも、上司に相談をするようにしましょう。 この記事では、副業の範囲について解説してきました。 そもそも副業の定義はあいまいです。 ということですね。